2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
私ども、今観光とかいうことになりますと、多くの中国人の観光客方の話が、ビザ等々、数次旅券含めて制限をしますので、これ一挙に減るということになってまいりますんで、そういった意味では、観光業、またいろんなところへ影響出てくると思いますし、今、例えば、そうですね、例えば、ウォシュレット含めて、ＴＯＴＯ、リクシル、パナソニック、いずれもこれ出荷が止まっていると思いますけれども、こういったのが出てきている。
私ども、今観光とかいうことになりますと、多くの中国人の観光客方の話が、ビザ等々、数次旅券含めて制限をしますので、これ一挙に減るということになってまいりますんで、そういった意味では、観光業、またいろんなところへ影響出てくると思いますし、今、例えば、そうですね、例えば、ウォシュレット含めて、ＴＯＴＯ、リクシル、パナソニック、いずれもこれ出荷が止まっていると思いますけれども、こういったのが出てきている。
また、四月一日から、これまで霞が関の各省庁の職員の皆さんが海外に出張するときには一回ずつ一次旅券を申請してもらって、一次旅券を発行して海外出張をしていたわけでございますが、これは手間も掛かりますので、四月一日からは、数次旅券を発行して、それで同じパスポートで何度でも海外出張に行っていただく、そのようなことを考えております。
御承知のとおり、アメリカでは既にこの李登輝さんについては五年間の数次旅券、ビザも出しているという状況でございまして、もうとにかく李登輝さんは総統ではないわけでございますから、一民間人になられた方について、しかも非常に親日的で、また、かつて日本との深い関係も持っておられた方でございます。
それから、在留資格の更新、変更をあわせてする場合に、更新が不許可になって、その結果として再入国不許可となる、その中に数次旅券が含まれていると。そうしたら、ほとんど許可になるのであれば、せめて特別永住の方はこういう厄介な手続から解放してあげたらいかがですか。それでも、いや特別永住の人は絶対この再入国許可が要るんだという積極的な理由づけがあったら教えてください。後で大臣にも聞きます。
それに対する解決策としては、公用旅券で行ってもいいから数次旅券を発行するというのも一つあると思いますし、それから一般旅券で行かせるというのがもう一つあると思いますけども、そんなつまらないところでもなぜ制約を設けなくちゃいけないのか。
在日韓国人に発給される居住目的の旅券につきましては、有効期間五年の数次旅券でございます。これは旅券法施行規則第八条第二号に基づくものでございます。 居住目的で発給される有効期間五年の数次旅券の所持者が韓国に再入国後一年を超える期間滞在する場合には、旅券法施行令第六条第三項に基づきまして、原則として韓国国内滞在一年となる日に旅券の有効期間が満了することとなっております。
それを昭和四十五年にその例外的に出している数次旅券の二年という部分の二年を五年にしました。それで、平成元年でございますが、元年改正で数次五年、これを原則にしたという経緯でございます。 ただいま御指摘の第三次行革審の世界の中の日本部会でも、この際五年ではなくて十年というような長期のものの導入についていろいろ御審議が行われていることは私ども承知しております。
そして最近、どのくらいになるかもう忘れましたけれども、五年の数次旅券というのが一般的になった。それは、五年の間に何回も行き来ができるというそういう国際情勢、日本の国際化の反映であったと思いますけれども、今回のこの特例法の五年間というのは、それと大体同じような考え方に立っているとお伺いしてよろしいのでございましょうか。
したがって、北との人事往来、あるいはパスポートの一回限りというのじゃなしに数次旅券に切りかえるとか、そういうことが環境の整備になるのではなかろうかと私は思うし、そういうことがあってこそ、第十八富士山丸の船長や機関長の帰還ということにも穴があいてくるのではなかろうか、そういうことを考えるわけでありますが、官房長官はそれらについてどのようにお考えでしょうか。また、政府の態度をお聞きしたいと思うのです。
さらにまた、再入国の問題について言っても、五年間通用する数次旅券と同じようなものをその人たちに付与をするということで日本人と同じように取り扱う、こういうようなことをやらなければならない、こういう時期に来ている。
共和国等に対しても今度は一次旅券ではなしに数次旅券の発行ができると、こういう制度になったわけでありますが、制度の仕組みはそうなりましたが、具体的にやるかどうかはこれから大臣の判断にかかるわけですね。
○政府委員（黒河内久美君） 旅券手数料のうち、都道府県の収入となる額につきましては、実費を勘案して政令で定めることとなっておりまして、現在検討中でございますが、基本となる一般旅券、五年の数次旅券でございますが、これにつきましては手数料八千円のうち千五百円を都道府県の収入とすることを考えております。
○政府委員（黒河内久美君） 第五条の第一項におきまして、一般旅券の発給については、外務大臣が指定した地域以外のすべての地域を渡航先とした有効期間五年の数次旅券とするという原則を打ち立てております。
○河上委員 今の外務大臣が指定する地域に関連して、今度は非常に具体的なことを伺いたいのでありますけれども、はっきり申しまして、朝鮮民主主義人民共和国との往復に関しましてでありますが、数次旅券の発行が今答弁されたような解釈の中で現在においても可能であるというふうにも読み取れるのでありますけれども、例えば日朝貿易などに携わっておるような方々につきまして、現在は常に一回一回、絶えず二、三カ月ごとに行かれる
○黒河内政府委員 今回の改正法案で数次旅券を原則といたしましたのは、既に旅券の発給におきましても九割程度数次旅券という要求になっておりますことが一つと、それから一次旅券というものは国際的には余り例がないものでございまして、既にいろいろな国でＭＲＰというものを導入しておりまして、有効期限が無期限である一次旅券につきましては、出入国の際にさまざまなトラブルが生じているというようなことも考えまして、数次旅券一本化
○黒河内政府委員 現在の状況におきまして、今御指摘のような人について数次旅券を発給できるかというお尋ねでありますと、先ほど来大臣の御答弁にもございますように、邦人保護の観点からはそのような環境が整っていないというふうにお答えせざるを得ないわけでございますが、将来の展望といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますような状況になれば、その時点で数次旅券の発給ということは可能になるというふうに考えております
他方、台湾につきましては、交流協会の事務所というものがございまして、先ほど申し述べたような邦人保護の観点からは心配がない状況であるということから、数次旅券を発給しているところでございます。
○広瀬委員 国交未回復の国、国交のない国に数次旅券を発給したという例はいまだ全くありませんか、黒河内さん。名前は忘れましたけれども、何か二カ国くらいそういう例があるということに私は聞いております。
特に、しょっちゅう行ったり来たりするわけですから数次旅券を――これは商売人ですから、やはりその都度大変な申請書を、ほかの国と違って書類を出すのも多い、そして、しかも審査が厳重であるというようなことで、これはなかなか苦労をする。商売の忙しい合間にそういう手続をとるなんというのは大変だという訴えもあります。
○広瀬委員 もう時間が来たようですからこれでやめたいと思いますが、大臣、やはりこの問題はまだまだ論じ尽くせない、また論理の組み立てのすれ違いもあるわけで、いずれまた機会を改めて日朝問題を論じたいと思いますが、これは、四十三年たって本当にまだ戦後処理も済んでいない国がある、そしてまた、北朝鮮は除くと数次旅券の中にちゃんと書いておけるというようなこういう扱いというものが、半世紀にわたってそういう事態が続
それから第四番目の点でございますが、数次旅券面において北朝鮮のみ渡航できないと表示されているけれども、これは北朝鮮へ渡航する旅行者に対して保護をアボイドするような表示であって、これはやめるべきではないかという御指摘でございました。
観光客につきましては、幾つかの方法が考えられるのでございますけれども、一つは旅券発給の段階で、勧告措置及び法律案が承認されましたら、法律を窓口でもってこれを南極に行く旅行者に対して周知徹底せしめるということがひとつ考えられますが、しかし旅券が数次旅券でありますと、南極には別に何ら関係なく、いわゆる南極ということを明記されずとも数次旅券の場合は行けるわけでございまして、したがいまして、これにつきましてはいまのような
南極に対する渡航につきましては、わが国の場合には、一回の渡航につきましては旅券に南極地域を含めるということで処理しているようでございますし、数次旅券の場合には、そこで除外されているのは北朝鮮だけでございますので、南極地域を特にそれに明示するということにはなっていないわけでございます。
ところが、私の記憶では、これは調べていただければわかりますけれども、これはきょう現在、私が七九年に発給を受けました数次旅券であります。ところが、この前に私も何回かパスポートを受け取って、これは返してしまっているのですけれども、それによりますと、同じ三面が単なる北朝鮮と書いてあります。ノースコリアとはっきり書いてありますね。
最後に、ちょっと事務的にお伺いしますが、朝鮮民主主義人民共和国へ旅行する日本人、たとえば商社、それは数次旅券出しておりますか。
○大鷹政府委員 数次旅券制度は今度の改正法案に盛り込まれておりますので、まだ数次旅券発給した実例はございません。これからは数次再入国許可――数次旅券でございますか、数次再入国許可でございますか。
○横山委員 そのために愚痴、苦情があるのですけれども、数次旅券発行してないために、日本人商社の人が共和国に行くについて、一般論からいうと一カ月くらい必要である。なぜ共和国だけ数次旅券を出さないのか。台湾にはどんどん出しているじゃないか。この法律改正を機会に、日本人商社に対して、商社ばかりじゃありませんが、日本人に対して共和国にも数次旅券を出せという希望があるのですが、いかがですか。
まず、数次旅券という御質問……（稲葉委員「数次許可です」と呼ぶ）そういうことでございます。現在、数次再入国許可というものは出していないはずでございます。今度その制度を正式に設けようということになっておるわけでございます。
それから、たとえば数次旅券の発行の場合に、韓国と書いてある場合には数次旅券をどんどん発行しているでしょう。ところが、朝鮮の場合には数次旅券はなかなか発行しないでしょう。実際の運用は違うのじゃないですか。事実はそうでしょう。
それから、在日朝鮮人にも数次旅券を採用するのでしょうね。これが一つ。そして、採用するとすれば、一体この一年という問題とどういう関連を数次旅券は持ってまいりますか。